人を結ぶ　地域と繋ぐ
［長崎大学チョーホー］

1986年4月26日未明に発生したチョルノービリ原発事故。
当時、旧ソ連と西側諸国は冷戦関係にありましたが、ヨーロッパの広い地域に及んだ被害の甚大さから、1週間後には米国による被ばく者支援活動が水面下で始まっていました。

1990年8月、日本船舶振興会（現、日本財団）の援助により、日本の専門家たちが現地に派遣され、長崎大学医学部附属病院（当時）第一内科の長瀧重信教授らがミッションに加わりました。
その翌年から、長崎大学と広島大学などによる支援活動は本格化します。
笹川チェルノブイリ医療協力プロジェクトの名の下、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの5カ所に拠点となる診断センターを設置（ウクライナはキーウ、コロステンの2カ所）。
長崎大、広島大の専門家が定期巡回し、甲状腺、血液、線量、疫学の4グループに分かれて診断や評価などを行いました。
その間、重要なターニングポイントとなったのが次の2点です。

1点目は、事故と甲状腺疾患の因果関係にまつわる研究調査です。
事故当時0歳～5歳だった約12万人の検診データから、小児甲状腺がんの増加を示唆するデータが、事故後5年が経って報告されました。
私たちは放射線の影響を証明するため、国際機関と共同で疫学調査を実施。
5年に及ぶ長期調査の結果、チョルノービリ原発事故による直接的な健康影響は、事故直後の汚染された牧草を食べた牛のミルクを飲用したことによる、甲状腺がんのみであると世界で初めて証明しました。
これ以降、同様の事故が発生した場合は、汚染されたミルクの検査と廃棄が最優先事項になりました。

2点目は人材育成です。長期的なフォローアップには、現地人材の育成が不可欠でした。
長崎大学は1992年に設立された長崎・ヒバクシャ医療国際協力会（NASHIM）を通じて、原発事故被害に遭った各国から研修生を受け入れ、診断や解析技術などを指導。
私たちは放射線の影響を証明するため、国際機関と共同で疫学調査を実施。
現在も各国の専門家が、国境を越えて学術交流を図る場になっています。
また、ウクライナに限って言えば、長崎大学はキーウのウクライナ医学アカデミー内分泌代謝研究所、同放射線医学研究所の両機関と協定を結び、共同研究など学術面において成果を上げています。

2011年2月中旬、緊急被ばく医療の世界の専門家たちが一堂に会した「WHO-REMPAN緊急被ばく医療国際専門家会議」が長崎で開催されました。
事故が発生した場合のシミュレーションや情報共有に向けたネットワーク構築などが行われましたが、この時はチョルノービリの経験が、それから1カ月も経たないうちに、福島で活かされることになるとは思ってもいませんでした。